1952-03-03 第13回国会 参議院 水産委員会 第16号
漁業法によりますと、水産業協同組合法によると、水産業協同組合は配当が五分以内ということに限定されておりますか、今回組合が漁業を自営する、例えば大謀網を経営するとか、或いは製永冷蔵を経営するとかいうような場合において、相当利潤がある、こういう場合において五分に配当を制限するということになれば、出資意欲も減退するし、会社のごときは、或いは任意の大敷組合のごときは何十倍も配当しておるのに、協同組合の場合は
漁業法によりますと、水産業協同組合法によると、水産業協同組合は配当が五分以内ということに限定されておりますか、今回組合が漁業を自営する、例えば大謀網を経営するとか、或いは製永冷蔵を経営するとかいうような場合において、相当利潤がある、こういう場合において五分に配当を制限するということになれば、出資意欲も減退するし、会社のごときは、或いは任意の大敷組合のごときは何十倍も配当しておるのに、協同組合の場合は
○委員長（木下辰雄君） 昨年の京都府の伊根の漁業協同組合が持つております権利は大敷組合というものを、別に任意組合を作つて、それによつて大敷組合を経営しておる、そうして一人に対して何百万かの配当をしたということを聞いております。最近においては漁業権を漁業協同組合が取りまして、そうして非常にいい漁場は組合の自営に持つて行こうというような方針でやつておるようであります。
その経営形態におきましても、一本づりの零細漁民あり、また漁民団体である大敷組合、漁業生産組合があり、また太洋漁業のごとき大資本経営もあり、こういう事情からいたしまして、従来の漁業権のあり方も、また自然発生的に種々様々の形体を持つておるのであります。この従来の漁業権を一掃いたしまして、ここに新憲法に原した新しい漁業制度を打立てようとするのであります。
ところがわれわれの村では、村内の公共事業と名のつくものは、ほとんど大敷組合が引受けて切まわしてやつておる。そこへ移住者がわれわれの部落に来て働いてみますと、負担がなくて收入が多い。われわれの都落民は全部が漁業者で、その当時山とか農業とかいうものには経験がなかつたのであります。そういうわけでだんだん移住者がふえて来たのであります。